省エネ計算は株式会社ＮＫにお任せください

🟩建築物省エネ法に伴う、省エネ計算「省エネ計画書」「省エネ届出書」の作成代行を行います
建築物省エネ法の施行により、2017年4月以降、2000�uを超える非住宅の新築・増築等については、「適合性判定」（省エネ適判）の申請が義務化されました。2021年4月からは、300�u以上の非住宅が対象となり、適合義務の対象範囲が拡大されます。

また、300�u未満（10�u以下のものは除く）の住宅・非住宅においては、2021年4月以降に設計を委託された住宅・非住宅について、物件ごとに省エネ計算を実施し、省エネ基準への適否や対応策をお施主さまに説明することが、建築士の義務になります。

弊社では、お施主さまへの説明義務を果たすための説明資料や提案資料の作成も、設計者様のお役に立てるように対応させていただきます。　　

🟩建築物環境計画書（CASBEE）届出支援の作成代行を行います
CASBEEとは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する環境への配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
自治体によっては、建築物の床面積の合計が、2,000m²以上の建築物を特定建築物として、届出を義務付けているところもあります。
当社では、各自治体の届出に必要な建築物環境計画書（CASBEE）の作成をお手伝いします。　

🟩BELS（ベルス）の作成代行を行います
BELSは、2015 年に制定された「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に基づいた建築物の省エネルギー性能を証明する制度です。
新築・既存を問わず、全ての建築物を対象として省エネルギー性能を☆の数で表示する制度となっています。
弊社では、計算・申請のサポート・提出後の指摘対応まで対応し、評価書の取得まで万全のサポートをさせていただきます。
ZEBやZEH等、補助金の申請等、お役に立てるように対応させていただきます。

🟩フラット３５の作成代行を行います
【フラット３５】Ｓの住宅は、第三者機関である検査機関などによる検査（設計検査・現場検査）を通じて、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合することを確認しています。
弊社では、フラット35の技術基準に関するご相談や設計検査に必要な図書作成等、審査機関との質疑応答を含め、申請に係る作業のお手伝いを致します。

🟩認定低炭素住宅技術的審査の作成代行を行います
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁が行う低炭素建築物新築等計画の認定を支援するため、この認定申請に先立って必要な書類を作成、技術的審査を申請し、適合証を取得します。
弊社では、計算・申請のサポート・提出後の指摘対応まで対応し、評価書の取得まで万全のサポートをさせていただきます。